1968年に創立しました株式会社システムコンサルタント（以下、KSC）は40年を超える歴史のなかで20年を単位として、その主要事業を時代に合わせて変化させてきました。初めの20年は汎用機ビジネスを、次の20年はオープンシステムビジネスとパッケージビジネスを主要事業としてまいりました。
そしてこれからの20年は、「グローバルビジネス」をキーワードとしてこれまで培ったノウハウを生かしながら、お客様のグローバル化に対応した海外でのシステム開発を主要事業としてお客様の企業価値の向上に貢献いたします。近年、ますます日本企業の海外展開が進んでおりますが、海外拠点にシステムを導入する際には以下のような様々な問題点が生じます。

日本と連携したシステムを海外拠点に導入する場合

既存システムの多言語対応化

現地システムの英語でのカスタマーサポート

英語の操作マニュアルや教育の必要性　など

海外拠点が独自で現地ベンダーに依頼してシステムを導入する場合

日本のシステムの品質より劣る

納期や成果物の信頼性

現地技術者の離職による継続性の問題　など

2002年	インドビジネスに着手 日系ソフトウェア会社 「JINインフォメーションシステムズ」 に資本参加しKSC技術者を3か月ローテーションでインドに派遣し、遠隔コミュニケーションの体験を開始
2004年	KSCの新入社員全員にインドで3か月間研修を行い、技術の習得だけでなく現地の文化や言語を体験することでグローバル社会に対応できる社員の育成を開始。
2005年	KSCの100％子会社である開発センター（System Consultant Information India (P) Ltd.）をインドに設立し、お客様の海外拠点のシステム開発や、日本国内外でご利用いただける海外版BIツールの開発を開始。 　インド人技術者に関しても新卒の社員を採用し、入社後1年間は日本人の講師による、日本の開発慣習と技術、日本の文化とモラルを理解した社員の徹底した教育とOJTを行う。また、人材の育成と同時にこれまで様々なプロジェクトをインドで経験し、インド人技術者と共に高品質のシステムを作り上げるノウハウと実績を積む。
2009年	オーストラリアにも海外拠点（System Consultant Australia Pty Ltd.）を設立

今後はこれら海外拠点と連携し、より一層お客様の海外展開をサポートしてまいります。

弊社ではこれまで、文化や言語の違いから生じる様々な課題を克服した海外での開発手法を蓄積してまいりました。これらビジネスノウハウとインド開発センターを海外事業拠点として、弊社では主に以下のサービスをグローバルソリューションとしてご提供しています。

グローバルSIソリューション

お客様の海外展開にあわせ、海外独自の契約形態を考慮することなく弊社との直契約のもと、お客様の海外拠点・海外現地法人のシステムを開発いたします。通常のオフショア開発とは異なり、日本人技術者と共に完全品質管理のもと開発を行います。

グローバル人材の育成

お客様のニーズに合わせたビジネス英語やIT技術研修、弊社開発センターでのプロジェクト疑似体験研修、インドビジネス研修（インドの税務・労務など）をご提供させていただいております。

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インドに開発センターを設立した理由としまして、以下の事が挙げられます。

• 英語でのコミュニケーションが可能
• 豊富なIT技術者の存在
• 確かな技術力
• 政府による積極的なIT優遇政策
• 知的所有権、機密保持に関する意識の高さ

インドにおいて英語はヒンディー語と並んで公用語として定められているため、ソフトウェア開発において英語によるプロジェクト進行が可能となっています。
また、多数のIT技術者を養成する高等教育基盤が整っており、インド7か所にあるインド最高峰の工科大学であるIndian Institute of Technologyをはじめとする多くの工科大学からは、毎年優秀な人材が排出されています。
NASSCOM（全国ソフトウェア・サービス業協会）によると、2007年度の工学系の学部卒業者は39万人、大学院修了者は6万人となっています。
ちなみに日本の同年度の工学系の学部卒業者は10万人、大学院卒修了者は3万人にとどまっています。

　インド中央政府ならびに各州政府はさまざまなIT産業振興政策を行っています。その一環として弊社ではインド州政府よりバンガロールから北西に70km離れたトムクールに約7エーカー（28000㎡）の土地を購入いたしまして、敷地内に開発センターとゲストハウスを建設いたしました。高度で機密保持を徹底した開発センターと、日本人のお客様が安全で快適に過ごせる宿泊施設をご用意しております。

　インドはWTO加盟国であり、WTO設立協定に付随する知的財産所有権保護の最低基準を規定したTRIPs協定に基づいて、国内の知的財産に関わる諸法を制定、もしくは改正してきました。

インドと同じようにIT産業のオフショア先となっています中国とソフトウェアの違法コピーによる損害額を比較してみますと、インドの損害額は中国の半分以下となっており、知的財産や機密保持に関して意識が高いことが言えます。

弊社ではインドにおいても日本と同等のプライバシーポリシーに準拠しており、徹底した機密管理も含めて、安全なシステム開発サービスをご提供いたします。