ますます高まるコンタミのリスクとその対策

《コンタミ》って何?

《コンタミ》という言葉をご存じでしょうか?

英語の contamination、「汚染」という意味で、主には実験等での異物が混入した状態を指す言葉です。

知財の世界でも《コンタミ》という言葉はよく使われますが、主に「共同研究」や「共同開発」に関連して使われることが多いようです。

共同で研究や開発をするという事は、自社の技術情報を相手に開示するとともに、相手の技術情報も開示されることになります。

そうすると、自社の情報と相手の情報が混在してしまい、どちらが所有する情報なのかがわからなくなってしまいます。この状態を《コンタミ》といいます。

《コンタミ》による影響

《コンタミ》の状態で共同研究や共同開発が進んでしまうと、トラブルの発生リスクが高くなります。

例えば、共同研究がめでたく成功し、共同で出願する事になった場合に、特許の持分を話し合いで決めることがあります。企業としては、当然ながら自社に有利な条件にしたいことから、より多くの持分を要求することになります。
中には、先方から過剰に要求をされるケースもあるようです。

特許の持分は、どちらがより多く、その特許の開発に寄与したかが大きなポイントになります。
つまりその特許の開発の過程で、自社がもともと保有する技術がどの程度使われていたかも重要な要素となります。

《コンタミ》の状態ですと、自社の技術であることを証明することができずに、止む無く不利な条件になってしまうこともあるようです。

対策は?

一般的に《コンタミ》によるトラブルを回避するためには、「共同研究」や「共同開発」を始める前に特許出願を済ませたり、契約を締結することが重要と言われています。
また、自社の技術と他社の技術を明確に区分する為に、保管場所を分けたり、公証等により証拠を残して置くことも重要と思われます。

以前は単独で開発していた企業も、技術の高度化により、なかなか単独で開発することが難しくなり、企業や大学等と共同研究・共同開発が増えているようです。

つまり、《コンタミ》が発生するリスクはますます高まっているのです。

《コンタミ》対策には電子証跡が効果的!

弊社がご提供している『電子公証サービス』は、知財の先使用権対策だけでなく、こういった《コンタミ》のリスク対策としてもご利用いただいております。自社の技術情報に電子公証を行うことで、その技術情報が誰の所有で(電子署名)、何時から存在し(タイムスタンプ)、存在してから内容が改ざんされていないこと(ハッシュ値)を証明できるので、自社の技術情報と相手の技術情報を明確に分けることができます。

共同研究や共同開発を実施されている企業様やこれから始められる企業様は、《コンタミ》のリスク対策として是非電子公証サービスをご検討ください。

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