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B to C の 電子契約サービス をご提供します


DocReco Overview
StampPro.
for JPKI 概要

Section 2 intro
利用
イメージ

Section 3 intro
動作環境

Section 4 intro
よくある質問




サービス概要


電子契約とは

電子契約とは、これまで紙の契約書に押印して取り交わしていた契約を、紙の代わりに電子文書を、押印の代わりに電子署名を用いて行う契約をいいます。

電子契約にすることで、印紙税の削減に加えて、郵送費や保管費が削減でき、さらに業務効率の向上、コンプライアンスの強化も図ることができます。


◆従来の紙による契約手続き管理

◆電子での契約手続き管理

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jpkl FeaturesBenefits
マイナンバーカードとは

マイナンバーカードとは、各種手続きにおいて
本人確認に利用できる公的な身分証明書。

マイナンバーカードには、ICチップが
内蔵されており、公的個人認証サービスによる
２つの電子証明書

  • 署名用電子証明書
  • 利用者証明用電子証明書

が搭載されています。

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マイナンバーカードで出来ること

本人確認

本人確認のための身分証明書として使えます。

電子署名

「作成した電子文書が、あなたが作成した真正なものであること」を証明することができます。

利用者確認

Webサイト等で「ログインした者が、あなたであること」を証明することができます。




●メリット１　電子証明書の取得が不要
マイナンバーカードに格納されている電子証明書を利用しますので
ご利用者の方に電子契約用に電子証明書を取得して頂く必要がありません。

●メリット２　本人確認が容易
公的個人認証サービスを利用して本人確認を行いますので
マイナンバーカード以外の本人確認書類は不要です。

※マイナンバーカードによる本人確認
犯罪収益防止法の本人確認の１つとして認められているので
　　◆金融取引や不動産取引などの契約
　　◆銀行口座開設、クレジットカード作成等の本人確認
として利用できます。





公的個人認証サービスとは



インターネットを利用して行政機関へ申請・届出を行う際の「改ざん」や「なりすまし」等を防ぐための利用者証明を全国の住民に対して提供するサービスのことで、 「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」に基づき、地方公共団体情報システム機構（略称:J-LIS）が提供しています。

公的個人認証サービスの民間利用



公的個人認証サービスを民間業者が利用する場合、総務大臣の認定が必要です。システムコンサルタントは、平成28年11月1日付で公的個人認証サービスにおける民間事業者として総務大臣の認定を取得しました。


電子契約サービスStampPro. for JPKI 概要イメージ


Doc Repo Section1

電子契約サービス StampPro. for JPKI 契約締結イメージ


Doc Repo Section1



動作環境


StampPro. for JPKIサーバー


保管　　：　契約書サーバー保管（署名済ファイル　サーバー保管）

検証　　：　サーバー検証（署名済ファイル保管サーバーにて検証）

サイト　：　 High Secure データセンター利用

　　 　　 　　 　※総務大臣認定プラットフォーム事業者環境に構築

クライアント

  • OS　　　　：　Windows 7 / 8.1 / 10
  • Browser　：　Chrome / InternetExplorer11 / Firefox
  • 署名検証　： 「マイナンバーカード」対応　ICカードリーダライタ／スマートフォン　
    　 　　 　　 　　 　　JPKI利用者クライアントソフトウェア（J-LIS提供）
    　 　　 　　 　　 　　※ Windows版／Android版


よくある質問


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公的個人認証サービスとは何ですか
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インターネットを通じて、申請や届出といった行政手続などやインターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる 本人確認の手段です。


QImage image
J-LISとは何ですか
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地方公共団体情報システム機構のこと、公的個人認証サービスを運営しています。


QImage image
署名検証とは何ですか
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使用された電子署名の有効性（有効期限内か、失効されていないか）を確認することです。上記の例では、「サービス提供企業」が署名検証者となります。


QImage image
StampPro. for JPKIを利用するには、大臣認定が必要ですか
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システムコンサルタントがプラットフォーム事業者として、総務大臣の認定を取得しているため、不要です。 システムコンサルタントは「サービス提供企業」を委託元事業者として総務大臣に報告いたします。


QImage image
StampPro. for JPKIで利用できる電子ファイルの形式は何ですか
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電子ファイルであれば、形式は何でも構いません。


QImage image
StampPro. for JPKIでは、どのような契約に対応していますか
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双方署名方式、　差入署名方式（片方署名）に対応しています。


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利用者のマイナンバーは必要ですか
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StampPro. for JPKIのご利用に際してマイナンバーは不要です。


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StampPro. for JPKIの利用にあたって、準備する物はありますか
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マイナンバーカード対応のカードリーダーが必要となります。現在、カードリーダーとして利用可能なスマートフォンが発売されていますので、そちらを利用することも可能です。


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電子帳簿保存法に対応していますか
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対応しています。タイムスタンプ（長期署名）を付与していますので、電子帳簿保存法の要件を満たしています。


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電子契約では印紙税は不要ですか
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印紙税の課税対象は「文書」とすると定められています。「電子ファイルはこれに当たらない」為、電子契約で取り交わされる電子ファイルは印紙税の課税対象外となります。


お問合せ


企業対個人向け電子契約サービス「StampPro. for JPKI」は下記へお問い合わせをお願い致します。


StampPro. for JPKI についてのお問合せ

  お問い合わせ先：WEBセキュリティシステム部

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